陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
これは、言い換えれば課題が多いということとも捉えられますが、新生陸前高田市の未来には移住者の力は欠くことのできないものと感じますが、市長はこの若者たちに対してどのような評価をし、どういった関わりを持っていこうとしているのか、答弁を求めます。
これは、言い換えれば課題が多いということとも捉えられますが、新生陸前高田市の未来には移住者の力は欠くことのできないものと感じますが、市長はこの若者たちに対してどのような評価をし、どういった関わりを持っていこうとしているのか、答弁を求めます。
商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。 全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。
こうしたことからも分かるように、釜石が企画する補助制度の骨格は、今回のような移住者だけだったり、収入の少ない世帯だったりする制度となっており、市内で普通に仕事をしている若者が対象外となるケースが多いのが現状であります。 したがって、結婚して所帯を持とうとしている若者にとって、大きなイベントを大切にした魅力的な制度とすべきではないかと、そういうふうに考えております。
しかし、ほかから、市外からこの宮古の今の取り組んでいる状況で、じゃ移住者がいるのかと。私は、今回のポイントは、こういった学校、高校とはありますけれども、学校とあえて、また教育と言い換えているわけですけれども、もう少しグローバルに人材を、宮古に来てもらう。
今後も様々な機会を通じて若い世代の意向把握に努め、施策に反映させることにより、若者から見た釜石市の魅力が増していくような取組を進め、Ｕ・Ｉターンによる移住者はもちろん、引き続き釜石に住み続ける若者の暮らしの満足度が上がるよう努めてまいります。
しかし、その中にあっても、本市の場合、Ｕ、Ｉターンや移住者の方々の増加などによって、他の自治体とは異なる特徴があるようです。20代、30代の若年層の減少がほかよりも少なくなっているのではないでしょうか。 このような本市の特徴は、今後のまちづくりや地域産業の新たな担い手として貴重な存在だと思いますし、実際に各分野での活躍も見られます。
一方で、Ｕ、Ｉターンも含めた移住支援について、岩手県では東京圏からの移住者に対して最大100万円を支給するといった支援事業を行っています。しかし、いわて若者移住支援金や岩手県移住支援事業といった県のサポートは、本における活用件数がいまだゼロ件にとどまります。それには幾つかの要因がありますが、まず移住した方々がほとんど知らなかったという現状があります。
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
また、地域おこし協力隊や復興支援をきっかけとして本市に移住、定住された方々が、農林水産業の担い手として、あるいは新たな事業の立ち上げなど、様々な形で活躍されているほか、本市が力を入れている移住、定住促進の取組にも自らの経験を生かし、移住者のフォローや空き家バンクの運営などの総合的な支援に携わっていただいております。
２点目は、過疎地域に求められる様々な対策の中でも、特に人口減少対策として、例えば、地域限定の特別枠で結婚祝い金とか誕生祝い金の支給や、乳児から学生までの子育て支援をより充実させて、若い御夫婦を招き入れようとか、夫婦でも楽に入居できる一戸建て住宅の整備や空き家への入居支援を充実させて移住者を増やそうとか、集落の活性化のための地域おこし協力隊員を募集できないかとか、商店街での建て替えや改装を行う際、歴史
総務省が発表した「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査」によると、新たな企業が進出したことによる自治体側のメリットとして、移住者の増加や地元人の雇用機会の創出、交流人口・関係人口の拡大、空き家・空き店舗の活用などが挙げられるとしています。
このプランを法定化することや、中小の農業経営体への支援や移住者を中心とした半農半Ｘの推進などを掲げており、多様な経営体もプランに位置づけるべきだとの提言をしております。 今まで農地の受け手は認定農業者らに限られてきましたが、これを緩和するもので、より幅広い人材で農地の利用を目指すべきだという考え方であります。
今後移住者数を増やすために行うこと、またこれまで移住に結びつかなかった方に継続的に本市に関わっていただくために、行政としてどのようなことが必要だと捉えているのか。 地域おこし協力隊インターン制度、地域プロジェクトマネージャー制度など、国として移住政策の幅が広がってきている。
その中でも、ホップ農家やビール醸造家、ビアツーリズムなど、ホップ、ビール関係の移住者は５年で20名ほどとなり、これを機に遠野市では、ホップを最大限活用したまちづくりとしてビールの里構想を描き、取り組み始めました。この構想を継続してプロデュースするための民間企業も設立されております。 この視察を通し強い印象を受けたのは、担当する職員の自信でありました。
今ちょっとそこはまた変化しておりますけれども、そういうことを考えたときに、ターゲットは省エネ住宅の言わば公営住宅の建て替えもありますけれども、もし仮に建て替えのときには、そういう移住者用の非常に環境のよい省エネ型の住宅をやっぱり造るというのもあってもいいのではないのかな。
移住者を増加させる取組といたしましては、首都圏での移住相談フェアの開催や地域おこし協力隊制度の活用を継続いたします。昨年度の移住相談フェア参加者のうち１名は、現在は本市の地域おこし協力隊で活動をいたしております。今後も、市内の事業所に就職し、本市へ移住すると伺っております。引き続き、移住・定住、Ｕ・Ｉターンの促進が図られるよう情報発信を行ってまいります。
年代別の人口、移住者数、外国籍の方の割合、暮らす人々の価値観という視点で、本市の今後の福祉政策のあるべき姿をどのように想定しているのか、答弁を求めます。 また、現在40、50代の就職氷河期世代のうち、2040年の時点でケアが必要な方々が本市に何人いると把握しているのか、またそのために今後の福祉施策において着手していかなければならないことは何だと認識しているのか、答弁を求めます。
移住者というふうな観点から考えると、情報が圧倒的に不足しておると思います。不動産業者に任せたから、詳細はそっちで聞けというような、ちょっと不親切な感じのサイトになっているのではないかなと思います。
本市では、自伐型林業を目指す移住者、地域おこし協力隊の募集をするなど、林業経営者の若返りを図ったりしていますが、基本的には林業にあっても高齢化が問題であります。 ただいま申し上げたとおり、本市の基幹産業である一次産業従事者の多くが高齢者であり、担い手確保が急務であります。生産年齢人口がますます減少することで、事業継続が困難になっていくと思います。
◆４番（岡本忠美君） それでは、今後移住者の予定は、今の現時点でいるかお伺いしたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 移住予定者につきましてですが、販売を担当しています農業公社から聞いているところでは、現在具体的に決まっている方はいらっしゃらないということでございます。